【住宅用】太陽光パネルの廃棄処分まとめ｜費用目安・方法

住宅用太陽光発電の導入に際して、最終的な廃棄まで考慮に入れている方は少ないのではないでしょうか。

太陽光パネルは一般的な廃棄物とは違い、「産業廃棄物」に分類されるため注意が必要です。

この記事では住宅用太陽光発電における廃棄処分に関して、かかる費用目安や方法まで解説します。

太陽光パネルを廃棄処分するのはこんなとき！

設備機器	分類
太陽光パネル	原則：産業廃棄物屋根から落下：一般廃棄物
パワーコンディショナー架台モニターメーター接続機器等	一般廃棄物

「産業廃棄物」とは事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定められている20種類のものを指します。

裏を返せば、産業廃棄物以外の廃棄物は全て「一般廃棄物」です。

太陽光パネルが産業廃棄物か一般廃棄物のどちらに該当するかは誰がどのように廃棄処分を行うかにより取り扱いが違います。

故障や寿命による交換・買い替えに伴う太陽光発電設備の廃棄処分は、新たな太陽光パネルを設置する業者が廃棄も行います。

この場合、太陽光パネルは産業廃棄物、その他機器は一般廃棄物に該当します。

太陽光パネルの撤去作業を自らを行う場合は一般廃棄物になると考えられますが、ほとんどは該当せず、ごく稀なケースになります。

太陽光パネルやパワーコンディショナー等の機器が故障してしまった場合は、まずメーカー保証の期間内か確認しましょう。

期間内、かつ条件を満たしていた場合は販売業者へ連絡します。

新たな太陽光パネルを設置せず、取り外しだけ行う場合は、穴をふさいだり、防水処理を行うといった屋根の補修も必要になります。

住宅の解体や建て替え、リフォームに伴う太陽光パネルの撤去も考えられます。

この場合は、住宅の解体業者が同時に太陽光パネルの廃棄処分も行ってくれます。太陽光パネルは産業廃棄物、その他機器は一般廃棄物です。

太陽光発電の導入時には、長期においてその住宅に居住予定であるかも判断材料として重要です。

太陽光パネルが既に落下してしまった場合はその他と少し違います。

所有者が廃棄処分することとなり、「一般廃棄物」に該当します。

廃棄処分の方法は自治体によって異なりますので、市区町村に相談するのが良いでしょう。

ただし太陽光パネルは粗大ごみとして自治体などに回収してもらうことはできないため、太陽光パネル回収の専門業者などに依頼する場合が多いです。

太陽光発電協会が中間処理業者一覧表を参考情報として掲載しています。

住宅用太陽光発電における廃棄費用については以下の2つに分けて考えるとわかりやすいです。

屋根から太陽光パネルを取り外す際は足場が必要になります。足場代を含んだ撤去作業は10万円程度になります。

さらに取り外した太陽光パネルは1枚当たり約1,200円で回収し、加えて距離に応じた運搬費がかかります。パネル20枚だと運搬費トータル5万円くらいです。

よって撤去作業と回収を両方依頼した場合、15万円前後みておけば問題ないでしょう。

資源エネルギー庁は基本的に10kW未満の住宅用太陽光発電は家屋解体時に適切に廃棄されるものとして想定していますが、太陽光発電設備の取り外しだけを行い、屋根の補修を行う場合はその補修費もかかります。

太陽光パネル以外のパワーコンディショナー、モニター、接続機器、メーター等は一般廃棄物として粗大ごみとして処理します。

よって金額もそこまで多額にはなりません。具体的費用は自治体によって異なるため、心配な場合は確認してみましょう。

費用の目安がわかったところで気になるのが、「結局、廃棄費用も含めても太陽光発電はお得なの？」ということです。

結論は「お得」です。

太陽光発電の寿命である20～30年運用するとしっかり廃棄費用もペイできます。

ただ一つ条件があります。

それは「適正価格での設置」です。これは廃棄費用関係なくともそうですが、設置費用は太陽光発電がもたらす利益に大きな影響をもたらします。

また、シミュレーションを用いて、仮に廃棄費用が発生したとしてもしっかり経済合理性があるのかをチェックしておくことも良いかもしれません。

稀なケースになりますが、災害などによる損壊などは予想することができません。

設置後は売電収入を積み立てておくなど、事前準備をしておくことで安心した太陽光発電の運用を行いましょう。