PPAモデルとは?ビジネスモデルから見るメリットデメリット

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PPAモデル(ソーラーPPA)とは

太陽光発電のPPA(Power Purchase Agreement)モデルとは、「発電事業者が自らの負担により太陽光発電システムを設置し、その発電された電気を建物所有者に販売するモデル」です。

今話題の無償設置・第三者所有モデルの一つであり、ソーラーPPAとも呼ばれています。

これだけでは難しいと思いますので、もう少しわかりやすく仕組みを見ていきましょう。

「発電事業者」と「建物所有者」が違う

ppaの仕組み

PPAモデルの太陽光発電では、「発電をする人」と、「建物を持っている人」が別になります。

通常の太陽光発電は、建物を持っている人が自分の屋根にソーラーパネルを設置して発電をおこないます。もちろん、発電した電気は自分のものです。

対して、PPAモデルの場合は、建物の所有者ではなく他の業者がソーラーパネルを設置して発電を行います。このとき、発電できる電気は、建物を持っている人のものではなく他の業者のものになります。

太陽光発電システムを設置して、主体的に発電をおこなうものを「発電事業者」と呼びますが、建物所有者と発電事業者が異なるというのがPPAモデルの1つの特徴です。

建物所有者からしてみると、屋根だけを貸しているイメージととらえておけばいいでしょう。

このように、太陽光発電システムの発電事業者が建物所有者ではなく第三者であるとき、「第三者所有モデル」の太陽光発電と呼ばれます。

建物所有者は設置費用を払わない【設置費用無料】

ppaの仕組み

「他人が設置する」ということは、建物所有者には設置費用がかかりません。設置費用などの費用を負担するのは、すべて発電事業者になります。

ただしその代わり、先ほど述べたように「作った電気は全て発電事業者のもの」になります。

モデル費用の負担作った電気の所有権
通常建物所有者建物所有者
PPA第三者第三者

そのため、「設置費用が0円で太陽光発電を始められる」というよりは、「他の人が設置する太陽光パネルが、自分の屋根にくっつく」というほうが正しい認識でしょうか。

ここまで話したような「設置費用0円」の太陽光発電は、PPAの他にも2つあります。「リース」「屋根貸し」と呼ばれるものです。どのプランが自分に向いているか比べてみて下さい。
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電気の契約がセット

ppaモデル

PPAモデルの最も特徴的なポイントは、電気の契約とセットになるということです。

通常の太陽光発電であれば、発電した電気は自分のものなので、好きに自家消費ができます。そして、夜の時間など太陽光発電で賄えない電気は、好きな電力会社と契約して買うことになります。

PPAモデルの場合は、電力契約もその業者とすることが必須です。自分の屋根で作った電気を「買って自家消費する」ことになります。また、それ以外の夜の電気も、その電力会社から買うことになります。

PPAモデルは、通常の太陽光発電と比較すると、電力契約を別途結ばなくてはならないデメリットがあります。しかし、「電気の購入」だけでみれば、太陽光発電をしない場合とあまり変わりません。

先ほどの図で、建物に関する部分を抜き取って考えてみて下さい。「電力会社から、自分の家で使う電気を買う。」しているのはこれだけです。

モデル電気の契約
通常自由
PPA発電事業者

知っておきたい「ビジネスモデル」

PPAモデルの仕組みを考えるときに、どのように「ビジネス」として成り立っているかを知れば、理解が深まるかもしれません。

PPAモデルを「ビジネス」の観点からみると、4つのステップで考えることができます。

  1. 屋根には価値がある
  2. 屋根を余らせている建物所有者がいる
  3. 業者が主導で屋根の価値をお金に変える
  4. 屋根から生まれたお金を業者と建物所有者で分ける

屋根には価値がある

「太陽光発電システム」や「固定価格買取制度(FIT)」のおかげで、建物の屋根には価値があります。

ここでいう価値があるとは、「お金を生む」ということです。太陽のエネルギーを電気に変換することは、そのためのシステム費用よりも大きい収益を生むのです。

屋根を余らせている人がいる

しかし、屋根を余らせている人がたくさんいます。

その理由は様々でしょう。

  • めんどくさい
  • そもそも考えたこともない
  • 工事が心配
  • 初期費用が高くてできない★

このうち「初期費用が高くてできない」ことを理由に、屋根の価値を有効活用できていない人もたくさんいます。

初期費用さえ誰かが出してくれるなら、この屋根は有効活用できるけど、、、という状態のわけです。

業者が主導で屋根の価値をお金に変える

そこで、その費用を負担する代わりにメリットをもらおうと考えたのが、「無償設置モデル」「第三者所有モデル」です。

業者にとっては、初期費用さえ払えば利益になることがわかっているため、設置に前向きです。

建物の所有者としては、このままずっと屋根に設置をしないくらいなら、誰かに設置をしてもらいその分メリットを分けてもらうほうがいいでしょう。

屋根から生まれたお金を業者と建物所有者で分ける

しかし、どのようにメリットをわけるかが非常に難しいポイントです。

太陽光発電の「お金」を生み出すもととなるのは、電気です。そして、その電気をうまく分配することができれば一番ですが、それもなかなか難しい。

また、電気の仕組みを考えると、太陽光発電でつくった電気はその建物の所有者が利用することが一番です。

そこで、発電業者と建物所有者の間で電力を「売買」することで、うまく利益を山分けすることが可能になります。

ppaモデル

たとえば、上の図のように、発電した電気の収益から設置費用を抜いた分(利益)が、毎月1万円だったとします。つまり、建物の屋根に毎月1万円分の価値がある場合です。

そのとき、発電した電気をいったん発電事業者のものとしておいて、電気を売るときに「5千円分無料」にして取引をします。

そうすると、屋根の1万円分の価値が、「業者に5千円」「建物の所有者に5千円」分けられることになります。

ソーラーPPAとは、屋根の価値を有効活用するために「電力の販売」をうまく活用することで、事業者と建物所有者とで利益を分配するモデルともいえるでしょう。

ちなみに、このPPAモデルには「電力自由化」が大きく影響しています。「電気の販売」を誰でも認められましたので、このようなビジネスモデルを組めるようになりました。

あえてもう一つビジネスの話をすれば、お金だけではなく様々なリスクも建物の持ち主と業者で上手に分けなければなりません。そして、これら「上手に分ける」ということは、大変な作業が発生します。

  • がちがちの契約書
  • お互いの納得
  • そのための説明コスト

これらはすべて、費用として発生してきます。

つまり、通常の太陽光発電に比べて、そもそも利益が少なくなってしまうのです。

PPAモデル

上の図では、通常であれば120万円だった価値を、二人で分けると100万円にしかならないことがわかります。

ソーラーPPAは、まだ始まったばかりのビジネスモデルです。このようなロスを減らし、いかに両者にとって最大の利益が得られるか、今後の成熟が期待されます。

このロスが少ないのが「リースモデル」です。設置費用0モデルの中で唯一、発電事業者と電気の所有者が同じだからです。
この理由から、みんなの太陽光発電では、リースモデルによる設置費用0のプラン「お手軽プラン」の販売を行っています。

無償譲渡の仕組み

PPAモデルでは、「10年後に無償譲渡」というような契約をすることがあります。実はこの仕組みは、さきほどのビジネスモデルを理解すれば簡単にわかります。

たとえば、ある建物の屋根の価値が、月1万円だったとします。

さきほどは業者が5千円もらい、建物の所有者には5千円電気代を割引しました。

今度は、毎月の電気代の割引を5,000円ではなく1,000円にしておけば、1年間で約5万円が業者にたまっていきます。また、10年後の太陽光発電は、10年分寿命も短くなっているため、50万円の価値しかないとします。

そうすると、本来割引しようと思っていた5万円×10年間の50万円を使って、10年後の太陽光発電システム(50万円)を交換することができます。これが、無償譲渡の仕組みです。

「無償譲渡」無料でもらえるとは響きはいいですが、あくまで建物の屋根の利益のうち、建物所有者の取り分を割り当てているだけなことは理解しましょう。

PPAモデルのメリット

メリット

続いて、PPAモデルのメリットをまとめていきます。

設置費用0で太陽光発電がつけられる

建物の所有者からみると、設置費用が0円になることが最も大きなメリットです。

自分のものではないため当たり前かもしれませんが、それでも太陽光発電を導入することによるメリットをしっかり受けることができます。

経済的なメリットが(少なくなるが)存在する

設置費用が0円の場合でも「屋根を貸している」のと同じですので経済的なメリットをうけることができます。

  • 毎月の電気代が安くなる
  • 10年後に無償譲渡してもらえる

などなど、経済的なメリットの受け方は様々ですが、屋根の価値をわけてもらえます。

お金以外のメリットは通常の太陽光発電と同じくうけられる

太陽光発電による経済的なメリットは業者が多くとることになりますが、その他のメリットは建物所有者のものになる場合がほとんどです。

  • 停電時の非常用電源として
  • 環境に良い電気として
  • CSR対策として

太陽光発電には、お金以外のメリットも多くあります。契約にもよりますが、太陽光発電の目的が環境や災害対策にあるのなら、PPAモデルでマイナスになる部分はほとんどありません。

設置費用を払わなくても、これらのメリットを受けられるというのが、1つポイントになるでしょう。

管理がいらない

もう一つのメリットは、管理がいらないということです。他の人のソーラーパネルなので当然ですが、管理の手間やコストを気にする必要はありません。

ただし、譲渡契約をしている場合は注意が必要です。

たとえば、「10年後に無償譲渡」という契約がある場合には、10年後以降の管理は必須になります。

また、太陽光発電システムに必須のパワーコンディショナーの寿命が15年ほどですので、自分のものになってすぐに交換費用が発生してしまいます。およそ15~20万円もの出費になりますので、注意しましょう。

電気の契約が自動で決まる

これはメリットとデメリットどちらとも言えますが、電気の契約が自動で決まるため、電気の契約を考える手間がありません。

電気の契約に無頓着な人にとっては、「新電力」と呼ばれる電気プランにすることで、電気単価自体が下がる可能性があります。

自分で電気を選んだりするのが面倒なひとにはメリットといえるでしょう。

PPAモデルのデメリット

デメリット

屋根の価値を他の人にあげている

PPAモデルの仕組みで説明した通り、屋根の価値を「業者」と「建物所有者」で分配することになります。

そのため、自分で太陽光発電をするのに比べたら、必ず経済的なメリットは小さくなります。

太陽光発電をしないよりかはPPAモデルを使ったほうが良いかもしれませんが、自分で導入するのに比べると必ず経済性は落ちます。

  1. 自分で太陽光発電をする
  2. PPAモデル
  3. 太陽光発電をしない

1がもっともお得ですが、2と3だけを比較して「PPAモデルは素晴らしい!」という言葉には注意が必要です。

「費用」や「利益」が見えにくい

PPAデメリット

個人的には、このデメリットが最も大きいデメリットだと思います。

PPAモデルを始める人は、

  • 毎月電気代がこれだけ安くなる
  • 10年後にはあなたのものになる

というようなことしか言われません。上の図でいうと、「20万円」の部分しか説明をうけません。

さきほどのように、建物の屋根の価値が100万円で、それを半分半分にするのなら、まだ納得もいくかもしれません。

しかし、それがどのように分配されているかは全くの謎です。「あなたの家の屋根にはそもそも100万円の価値がある」とは誰も教えてくれないのです。

また、それと同じ理由で、「費用」などにも鈍感になってしまいます。たとえば、10年後に無償譲渡を受けるとするのならば、ある意味自分で買っているのと同じです。

もしも自分で買うのなら、パネルの性能や価格についてしっかり検討もするでしょう。しかし、「費用0でつけてもらえて」「10年後に無償譲渡される」と言われると、なぜか関心がなくなるのです。

PPAモデルを検討するときには、PPAモデルをしないときの利益がいくらになるかを計算してからにしましょう。

10年以上の長期契約

続いてのデメリットは、契約が10年以上になるということです。

建物を取り壊したいと思っても、契約の間はできません。また、電気契約も同じです。もっとお得な電気料金プランがでて変えたいと思っても、契約期間の間は変更できません。

また、この契約を一度すると、「自分の太陽光発電」の設置も20年以上できなくなります。

太陽光発電というのは、非常に長い年月を必要とするものです。一度決めたらそれっきりでOKとも言えますが、その判断は慎重にする必要があるでしょう。

契約が複雑

電気契約、保証の契約、リスクについてなどなど、契約の条項が非常に多いのもPPAモデルの特徴です。

これにより、そもそもの金銭的なロスが発生してしまうのはもちろんのこと、手間やリスクの面でもデメリットとなります。

ほとんどの人は、契約のときに契約書をじっくりみないかもしれません。しかし、10年以上にも及ぶ契約には、数多くの項目が書いてあり、あなたに有利な部分も不利な部分もあります。

対して、通常の売買であれば、契約に期間はありません。買った瞬間から自由です。

このように、契約が複雑であることはデメリットとなります。

リスクは建物所有者にもある

太陽光発電システムは発電事業者のものです。メンテナンスもは発電事業者が行います。保険も発電事業者が入ることが多いでしょう。

しかし、実際に被害を受けるのは建物所有者です。

いくら保険に入ってあったとしても、雨漏りがおきていい気分がする人はいないでしょう。そのほかにも、「太陽光発電のデメリット」は建物所有者がうける可能性があります。

PPAモデルがお勧めの人

PPAモデルの仕組みやメリット・デメリットを紹介しました。

その特徴を考えたとき、どのような人に向いているかをご紹介します。

大きい屋根(土地)を持っている学校や工場

最もお勧めのひと(建物所有者)は、学校や工場などの持ち主です。具体的には、以下の条件に当てはまるといいでしょう。

  • 電気を自分たちで使う
  • 屋根がとても大きい
  • 大きな買い物ができない

まず、電気を使わない場合には、PPAモデルの成立は難しくなります。PPAモデルの仕組み(電気の販売)を考えれば当然ですね。

もしも電気を使わないのであれば、全量売電が基本の「屋根貸しモデル」のほうが向いているでしょう。

屋根が大きいという条件には、2つの理由があります。

まず、屋根が大きいことで太陽光発電の利益が大きくなります。太陽光発電で大きな利益がでるような建物でないと、業者の利益も考えればメリットがほとんどなくなってしまうからです。

次に、屋根が大きいということは設置容量を増やすことができますが、その結果設置費用が高くなります。設置費用が安いのであれば、そもそも「設置費用0」などしないで、自分でつけてしまえばいいからです。

最後の条件は、大きな買い物ができない人です。ある程度設置費用が高くても、自分でお金を用意できる人やローンを組める会社などは、そのほうが経済的なメリットは大きくなります。

しかし、たとえば「学校」は、大きなお金を一度に出費することはできません。生徒はたえず入れ替わり、その時の生徒にだけ負担させるといったことはできないからです。

そのような場合には、PPAモデルが適していると言えるでしょう。

また、細かい話では、「PPAモデル」「リースモデル」「購入モデル」のそれぞれで、資産計上するかの扱いや、減価償却の扱いが異なります。

法人の方に関しては、税金部分で向いているモデルと向いていないモデルがあるでしょう。

一般の住宅はどちらともいえない

一般の住宅の方は、次の選択肢に当てはまればおすすめです。

  1. 設置費用が0である必要がある
  2. 「リース」よりも「PPA」のほうが自分に合っている

まず、1つ目に関しては、購入が可能であれば購入するほうがいいことはお伝えした通りです。

2つ目に関しては、基本的には「リース」のほうが契約によるロスが少なく、建物所有者にとって利益が大きくなる可能性が高くなります。

しかし、電気のプランも10年間同じにしたい場合や、気に入った販売会社のプランがPPAモデルのみの場合には、PPAモデルをおすすめします。

また、設置費用が0円のプランにのみ補助金が出ていたりもしますので、要チェックです。

「PPAモデルは今後は伸びない!?」
ドイツでは、住宅用の太陽光発電システムが50万円以下の価格にもなっています。日本でも、将来的にはコストが下がっていくため、「わざわざ設置費用0にする必要がない」可能性は大いにあります。

選択肢を広げてみよう

多くの方は、「PPAモデル」をするか「なにもしないか」で迷われています。

しかし、本当に必要な判断は、
「PPAモデルをするか」
「他の太陽光発電をするか」
「なにもしないか」
です。

一度契約すると、太陽光パネルは20年、30年と設置されるものになります。

他の太陽光発電モデルと比較した時のメリットデメリットをしっかり把握して、悔いのない契約をするようにしてください。

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