PPAモデルとは
太陽光発電のPPA（Power Purchase Agreement）モデルとは、今話題の無償設置・第三者所有モデルの一つであり、ソーラーPPAとも呼ばれています。
具体的には、「発電事業者が自らの負担により太陽光発電システムを設置し、その発電された電気を建物所有者に販売するモデル」です。
これだけでは難しいと思いますので、もう少しわかりやすく仕組みを見ていきましょう。
【設置費用無料】建物所有者は設置費用が無料
PPAモデルの太陽光発電では、建物所有者には設置費用がかかりません。
というのも、「発電をする人」と「建物を持っている人」が別になるからです。
通常の太陽光発電では、建物を持っている人が自分の屋根にソーラーパネルを設置して発電を行います。もちろん、発電した電気は自分のものです。
対して、PPAモデルの場合は、建物の所有者ではなく業者がソーラーパネルを設置して発電を行います。したがって、発電できる電気は、建物を持っている人のものではなく業者のものになります。
そのため、設置費用などの費用を負担するのは、すべて発電事業者になり、建物所有者は太陽光発電システムの設置費用負担が０になります。
建物所有者からすると、屋根貸しのイメージととらえておけばいいでしょう。
このように、太陽光発電システムの発電事業者が建物所有者ではなく第三者であるとき、「第三者所有モデル」の太陽光発電と呼ばれます。
| モデル | 費用の負担 | 作った電気の所有権 |
| 通常 | 建物所有者 | 建物所有者 |
| PPA | 第三者 | 第三者 |
このように、PPAモデルは「設置費用が0円で太陽光発電を始められる」というよりは、「他の人が設置する太陽光パネルが、自分の屋根にくっつく」というほうが正しい認識でしょう。
近年、「無料（設置費用0円）」の太陽光発電が広がっていることをご存じでしょうか？「第三者所有モデル（TPO）」「電力購入契約（PPA）」「屋根貸し」などとも呼ばれるこの仕組み、太陽光発電の新しい選択肢として注目されています。[…]
「買う」電気の契約がセット
太陽光発電システムを導入しても、すべての電気をそれだけで賄えるわけではなく、足りない分の電気は今までと同様に電力会社から買います。
PPAモデルの最も特徴的なポイントは、太陽子発電システムの導入と電力会社との契約がセットになるということです。
太陽光発電システムを「購入する」のであれば、発電した電気は自分のものであり、好きに自家消費ができます。そして、足りない電気は好きな電力会社と契約して買うことになります。
対して、PPAモデルの場合は、その業者と電力契約することが必須です。
自分の屋根で作られた電気を「買って自家消費する」ことになります。また、それ以外の夜の電気も、その電力会社から買うことになります。
| モデル | 電気の契約 |
| 通常 | 自由にむすべる |
| PPA | 発電事業者と契約する。 |
PPAモデルのメリット
続いて、PPAモデルのメリットをまとめていきます。
設置費用０円で太陽光発電がつけられる
建物の所有者からみると、設置費用が0円になることが最も大きなメリットです。
最初に述べたように屋根についている太陽光パネルは自分のものではないため
もちろん、経済的なメリットは自分で太陽光発電をつけるときに比べて少なくなります。
それでも太陽光発電を導入することによるメリットをしっかり受けることができます。
- 毎月の電気代が安くなる
- 10年後に無償譲渡してもらえる
などなど、経済的なメリットの受け方は様々ですが、
屋根の価値が分配されます。
太陽光発電の「お金」を生み出す元となるのは、電気です。そして、その電気をうまく分配することができれば一番ですが、それもなかなか難しい。
そこで、発電業者と建物所有者の間で電力を「売買」することで、うまく利益を山分けすることが可能になります。
たとえば、上の図のように、発電した電気の収益から設置費用を抜いた分（利益）が、毎月1万円だったとします。つまり、建物の屋根に毎月1万円分の価値がある場合です。
そのとき、発電した電気をいったん発電事業者のものとしておいて、電気を売るときに「5千円分無料」にして取引をします。そうすると、屋根の1万円分の価値が、「業者に5千円」「建物の所有者に5千円」分けられることになります。
お金以外のメリットは通常の太陽光発電と同様にうけられる
太陽光発電による経済的なメリットは業者が多くとることになりますが、その他のメリットは建物所有者のものになる場合がほとんどです。
- 停電時の非常用電源として
- 環境に良い電気として
- CSR対策として
太陽光発電システムには、お金以外のメリットも多くあります。契約にもよりますが、太陽光発電の目的が環境や災害対策にあるのなら、PPAモデルでマイナスになる部分はほとんどないです。
設置費用というマイナスを生むことなく、災害対策ができるのは日本に住むみなさんにとっていい話であることは間違いありません。自分で太陽光発電システムを導入するのは、それなりの値段がするからです。
管理がいらない
もう一つのメリットは、管理がいらないということです。契約によりますが、一般的に10年間は「業者の」ソーラーパネルなので、当然ながら管理の手間やコストを気にする必要はありません。
ただし、「10年後に無償譲渡」という譲渡契約がある場合には、10年後以降の管理は建物所有者が行います。
注意するべき例としては、パワーコンディショナーの交換があります。太陽光発電システムに必須のパワーコンディショナーの寿命は15年ほどですので、自分のものになってすぐに交換費用が発生してしまいます。およそ15~20万円もの出費になりますので、注意しましょう。
電気の契約が自動で決まる
これはメリットとデメリットどちらとも言えますが、電気の契約が自動で決まるため、電気の契約を考える手間がありません。
電気の契約に無頓着な人にとっては、「新電力」と呼ばれる電気プランにすることで、電気単価自体が下がる可能性があります。
特に、太陽光発電システムの導入とセットにすることで、より安いプランを選べる可能性もあります。
自分で電気を選んだりするのが面倒なひとにはメリットといえます。
PPAモデルのデメリット
発電した電気で得られる利益が減る
PPAモデルの仕組みで説明した通り、屋根の価値を「業者」と「建物所有者」で分配することになります。
「屋根の価値」とは、太陽光発電システムによって電気を生み、その自家消費や「固定価格買取制度」を利用した売電によって存在しています。
「固定価格買取制度」は、発電した電気を売る価格を10年間国が保証してくれる制度です。
一括で太陽光発電システムを導入した時と比較して考えてみましょう。
導入にかかる費用が8年で回収できる場合、
最初にシステムの導入費用を支払い、8年かけて費用を回収、
その後、「利益」が得られます。
対して、PPAモデルの場合には、設置費用が0円で
10年たった後に無償譲渡され、「利益」が得られます。
したがって、建物所有者であるみなさんが太陽光によって「利益」を得られるのが2年遅くなります。太陽光発電システムによって1か月に1万円の利益が得られるとき、PPAモデルの方が2年間で24万円損をします。
もちろん、太陽光発電をしないよりは、PPAモデルを使ったほうが良いかもしれませんが、自分で導入するのに比べると必ず経済性は落ちます。
- 自分で太陽光発電をする
- PPAモデル
- 太陽光発電をしない
１がもっともお得ですが、２と３だけを比較して「PPAモデルは素晴らしい！」という言葉には注意が必要です。
10年以上の長期契約
続いてのデメリットは、契約が10年以上になるということです。
・建物を取り壊したい
・ほかの方に家を売り渡したい。
と思っても、契約の間はできません。10年間は太陽光発電システムそのものが「業者のもの」だからです。
また、電気契約も同じです。よりお得な電気料金プランがでてきて、買う電気の契約を変えたいと思っても、契約期間の間は変更できません。
太陽光発電というのは、非常に長い年月を必要とするものです。一度決めたらそれっきりでOKとも言えますが、その判断は慎重にする必要があるでしょう。
仕組みが複雑
契約の理解が難しい
電気契約・保証の契約、上記で述べたリスクについてなど、契約の条項が非常に多いのもPPAモデルの特徴です。契約の条項が増えてしまう原因として、PPAには電気の契約もセットであることや、建物と太陽光発電システムの所有者が異なることが挙げられます。
契約の条項が増えることは、手間やリスクの面でもデメリットとなります。単純に契約の条項が増えることによって確認しなければいけないことが増え、その分漏れも発生しうるからです。
ともすれば、ほとんどの人は、契約のときに契約書をじっくりみないかもしれません。しかし、10年以上にも及ぶ契約には、数多くの項目が書いてあり、あなたに有利な部分も不利な部分もあります。
例えば、追加で工事が必要になった場合の工事費負担についてあげられます。
屋根に太陽光発電システムを載せる際に、想定より建物の強度が足りなかった場合、その費用は建物所有者が出さなければならないことがあります。
これ対して、通常の売買であれば、複雑な契約はありません。
「利益」や「リスク」が見えにくい
PPAモデルを始める人は、
- 毎月電気代がこれだけ安くなる
- 10年後にはあなたのものになる
というようなことしか言われません。
上の図でいうと、「20万円」の部分しか説明を受けることがありません。
しかし、それがどのように分配されているかは全くの謎です。
「あなたの家の屋根にはそもそも100万円の価値がある」とは誰も教えてくれないからです。
実際は下の図のような状態です。
また、それと同じ理由で、「費用」などにも鈍感になってしまいます。たとえば、10年後に無償譲渡を受けるとするのならば、その10年間にかかるコスト等を考慮したときに、ある意味自分で買っているのと同じになります。
もしも自分で買うのなら、パネルの性能や価格についてしっかり検討もするでしょう。しかし、「費用０でつけてもらえて」「10年後に無償譲渡される」と言われると、なぜか関心がなくなるのです。
リスクが少ないというだけで、自分が得られるはずの利益が不明確であるのは、非常にもったいないです。
リスクは建物所有者にもある
PPAモデルにおける太陽光発電システムは発電事業者のものです。
メンテナンスも発電事業者が行います。保険も発電事業者が入ることが多いでしょう。
しかし、実際に被害を受けるのは建物所有者です。
いくら保険に入ってあったとしても、雨漏りがおきていい気分がする人はいないでしょう。そのほかにも、太陽光発電によるデメリットは建物所有者がうける可能性があります。
PPAモデルがお勧めの人・向いていない人
ここまでPPAモデルの仕組みやメリット・デメリットを紹介しました。
その特徴を考えたとき、どのような人に向いているかをご紹介します。
大きい屋根（土地）を持っている学校や工場
最もお勧めのひと（建物所有者）は、学校や工場などの持ち主です。具体的には、以下の条件に当てはまるといいでしょう。
１電気を自分たちで使う
２屋根がとても大きい
３大きな買い物ができない
まず、電気を使わない場合には、PPAモデルの成立は難しくなります。PPAモデルの仕組み（電気の販売）を考えれば当然ですね。
もしも電気を使わないのであれば、全量売電が基本の「屋根貸しモデル」のほうが向いているでしょう。
屋根が大きいという条件には、２つの理由があります。
まず、屋根が大きいことで太陽光発電の利益が大きくなります。太陽光発電で大きな利益がでるような建物でなければ、業者の利益も考えればメリットがほとんどなくなってしまうからです。
次に、屋根が大きいということは設置容量を増やすことができますが、その結果導入費用が高くなります。設置費用が安いのであれば、そもそも「設置費用０」などしないで、自分でつけてしまえばいいからです。
最後の条件は、大きな買い物ができない人です。ある程度設置費用が高くても、自分でお金を用意できる人やローンを組める会社などは、そのほうが経済的なメリットは大きくなります。
しかし、たとえば「学校」は、大きなお金を一度に出費することはできません。生徒はたえず入れ替わり、その時の生徒にだけ負担させるといったことはできないからです。
そのような場合には、PPAモデルが適していると言えるでしょう。
また、細かい話では、「PPAモデル」「リースモデル」「購入モデル」のそれぞれで、資産計上するかの扱いや、減価償却の扱いが異なります。
法人の方に関しては、税金部分で向いているモデルと向いていないモデルがあるでしょう。
一般の住宅はどちらともいえない
一般の住宅の方は、次の選択肢に当てはまればおすすめです。
- 設置費用が０である必要がある
- 「リース」よりも「PPA」のほうが自分に合っている
まず、1つ目に関しては、購入が可能であれば購入するほうがいいことはお伝えした通りです。
2つ目に関しては、基本的には「リース」のほうが契約によるロスが少なく、建物所有者にとって利益が大きくなる可能性が高くなります。
しかし、電気のプランも10年間同じにしたい場合や、気に入った販売会社のプランがPPAモデルのみの場合には、PPAモデルをおすすめします。
また、設置費用が0円のプランにのみ補助金が出ていたりもしますので、要チェックです。
ドイツでは、住宅用の太陽光発電システムが50万円以下の価格にもなっています。日本でも、将来的にはコストが下がっていくため、「わざわざ設置費用０にする必要がない」可能性は大いにあります。
初期費用0円の導入方法は他にも
多くの方は、「PPAモデル」をするか「なにもしないか」で迷われています。
設置費用が０円という点がその理由になっています。
しかし、本当に必要な判断は、
「PPAモデルをするか」
「他の形で太陽光発電を設置するか」
「なにもしないか」
です。
実際、PPAモデル以外にも初期費用ゼロで
太陽光発電システムを導入をする方法はあります。
様々な角度から実際に自分にどのプランが合うか検討してみてください。
「みんなの太陽光発電」では、お客様に最適なプランをご提案しています。
ぜひ一度お気軽にお問い合わせください！