【東京都限定】蓄電池の特大補助金を簡単に解説!(2020年秋)

東京都で蓄電池の導入を検討している方に朗報です!

なんと、2020年秋から東京都限定で蓄電池導入に特大補助金が予定されています。

しかし、補助金関連の資料は一般の方にとってわかりにくいものが多く、「よくわからないから検討をやめてしまった」というもったいない方もいます。

この記事では、そんな東京都における蓄電池の補助金の概要と、さらに得する活用方法をわかりやすくお伝えしていきます!

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東京都民必見!蓄電池補助金「自家消費プラン事業」の概要

東京都民必見!蓄電池補助金「自家消費プラン事業」の概要

蓄電池補助金「自家消費プラン事業」とは?

「自家消費プラン事業」とは、簡単に言えば、都内の住宅に蓄電池システムを設置した人に補助金を出してくれるというものです。

太陽光発電による電力の自家消費活用の増大と、災害などの非常時のエネルギー自立を促進させること、またこの事業で得たデータを都が活用することを目的としています。

なお事務手続きは公益財団法人東京都環境公社(クールネット東京)に委託されてます。

補助対象要件

次の要件を満たす「蓄電池システム」が補助対象です。

  • 未使用品であること
  • 都内の住宅に新たに設置されたものであること
  • 蓄電池システムを設置した住宅の電気使用量等のデータを都に提供できる仕様であること(6か年度のデータ提供に同意すること)
  • 1kWhあたりの価格が20万円以下であること
  • メーカーにより機器登録された機種であること
  • 既にまたは同時に太陽光発電システムが設置されていること

なお、対象となるのは「蓄電池単体」の機器費ですので、工事費等は補助金算定には含まれません。

契約の形態は売買またはリースのどちらかとなります。

補助金があるとはいえ、安い買い物ではないので、初期費用ゼロのリースを活用するのも1つの手です。

要件の1つである都への電気使用量等データの提供は「HEMS」の設置を意味しています。データは自動的に収集されるため、HEMSを設置すれば特段毎回の作業は不要になります。

登録機種

補助対象機器の要件に、その蓄電池が「機器登録」されていることというものがありましたが、第1回目の登録機種公表は2020年8月上旬に予定されています。

なお、メーカー向けの登録機器要件には、次の要件が示されています。

  • 国が平成2年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの
  • 蓄電池システムと連携して電力データを計測し、サーバーを経由して通信することで電力データを自動で収集することが可能であること。

補助金額【MAX60万円】

蓄電池システムの2分の1が補助金額となりますが、上限は以下のいずれか小さい額となります。

  • 1kWhあたり10万円を乗じた額
  • 60万円

例えば、補助金額は以下のようなイメージです。

容量蓄電池本体価格補助金額
3.5kWh60万円30万円
7kWh130万円60万円

予算額

43億9,200万円

全ての方が60万円交付されたとすると、7,320件分の額になります。

受付は先着順で、予算を超えた日をもって、申請受理が終了してしまいます。

申請期間

申請受付期間は2020年秋~2021年3月31日までです。

受付開始日はまだ決まっていませんが、決まり次第HPにて周知されるそうです。

なお、業者との契約より前に当補助金の申請をし、交付決定を受ける必要があります。

ただし、2020年4月1日~2020年10月31までに契約と設置を行ったものについては、2020年11月30日までに申請すれば、事後でも問題ありません。

そもそも受付開始がまだ決まっていないので、それまでの期間に対応したものと思われます。

期間はしばらくあるように思えますが、蓄電池の補助金は毎年人気で期間を待たずに終了してしまう可能性が非常に高いです。

10月31日までに契約を済ませておいて、それまでに申請準備をしておく方が賢明です。

申請方法

申請書および添付書類を以下の宛先へ郵送することで申請できます。

なお、電子申請等は行っていないようです。

【宛先】

〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階

東京都地球温暖化防止活動推進センター

自家消費プラン担当

申請書類

個人で申請を行う場合の必要書類は以下の通りです。

  • 助成金交付申請書
  • 本人確認書類
  • 電力データ・属性データの提供及びその利活用に関する同意書
  • 助成対象機器等が要件に適合することを証明する書類(製品カタログ)
  • 太陽光発電システムが要件に適合することを証明する書類(製品カタログ)
  • 設置予定機器(蓄電池システム)の見積書
  • その他公社が審査に必要と認める書類

なお、リース契約の場合はリース事業者と共同申請となります。その際の取り扱いは別途リース事業者に確認しましょう。

【東京都】太陽光発電システムの補助金と併用可能!

【東京都】太陽光発電システムの補助金と併用可能!

ここまで東京都における蓄電池の補助金「自家消費プラン事業」を見てきましたが、多くの方が新規に太陽光発電の導入を検討されるでしょう。

ここで大きなお得情報があります。

なんと「自家消費プラン事業」と、東京都の太陽光発電システムにおける補助金である「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」は併用が可能です(公社確認済)!

「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」はリース、電力販売、屋根貸しなど初期費用ゼロで始められる太陽光発電の導入に補助金がでるというものです。

この「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」は補助額が非常に大きく、1kWあたり10万円です。

ここまで大きい2つの補助金を併用できるのは非常に魅力です。

「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」を利用できるのは認定事業者のみ!

一方、「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」の注意点として、補助金の恩恵を受けるには、予め登録された認定事業者と契約をする必要があります。

「みんなの太陽光発電」を運営する株式会社ダブルボランチは、当該認定事業者として登録をされています。

よりお得に太陽光発電と蓄電池を導入するために、一度お見積もりを依頼してみてはいかがでしょうか??

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