テレワーク・在宅勤務指令で電気代激増！｜解決策をお教えします

2006年に安倍政権が2010年までに倍増させるとして、テレワークという言葉が日本でも注目されましたが、しばらくは伸び悩んでいました。

しかし今回の新型コロナウイルスの影響で急速にテレワーク・在宅勤務が思わぬ形で普及しました。

中には初めてテレワーク・在宅勤務をしたという方も多いのではないでしょうか。

そんな中、テレワーク民を苦しめているのが激増する電気代です。

この記事では、テレワーク・在宅勤務時代における電気代の現状と解決策について考えてみましょう。

テレワーク・在宅勤務の普及の現状

今回の新型コロナウイルスでどれくらいの方がテレワークを行ったのでしょうか。

国土交通省の調査では、雇用契約を結んでいる人のうちでも約52％がテレワークを実施しています。

なお、今回の感染症対策に際して初めてまたは改めて実施した人は約38％です。

雇用者人口は約6,000万人と言われていますので、いかに今回多くの方がテレワークを実施したかがわかります。

また、日立製作所では緊急事態宣言解除後でも基本テレワークを標準とするなど、今回をきっかけに今後の働き方も変わっていく可能性が高いです。

オフィス自体やそれらの関連維持費の存在意義を見直すという流れは加速していきそうです。

テレワーク・在宅勤務で電気代はどのくらい上がったのか？

これだけテレワーク人口が増える中、各家庭における電気代はどのような状況なのでしょうか。

アイ・グリッド・ソリューションズの調査では、2020年3月15日からの1か月間において約6割の家庭で前年同期比電気代が増加しているということがわかりました。

これはもちろんテレワークだけではなく、外出自粛の影響で家の中で時間を過ごすことが増えたことにも起因することが考えられます。

それを表すかのように、テレワークを実施していない家庭の約7割にもおいても電気代が増加したようです。

増加金額の平均は1,700円で、なかには約9,000円も増加したケースもあったようです。

この時期は消費電力が大きいエアコンを使用していないと考えられますので、テレワークが常態化すればさらに家計をひっ迫してしまいそうです。

特に増えたと感じた家電は照明やテレビが多く回答されています。

電気代は「消費電力×時間」で概ね決まります。

テレワークによって使用時間が圧倒的に増えますので、消費電力の大きい機器については特に注意です。

テレワーク・在宅勤務による電気代は経費にできるの？

経費の基本的な考え方は「業務利用になるものは企業が負担すべき」ということです。

つまり、電気代、パソコンなどの機器類やインターネット回線など、テレワークを行うにあたって必要なものは企業が負担すべきとされています。

しかし、新型コロナウイルスの影響が急遽やってきたこともあり、経費としてまだ対応できていない企業が多いのが現状です。

また、実際に各従業員における経費負担のすみわけを行うことは非常に難しいです。

それは経費はあくまで業務に付随して生じたものでなければならないからです。

例えば、一口に電気代といってもテレワークによる割合と普段の生活による割合を分けることはできないですよね。

パソコンのような実費はそのまま経費として負担してくれるケースもありますが、プライベートで全く一度も使わないということも少ないのではないでしょうか。

そのため、従業員の方への負担を軽減しようとする企業も、経費として計上するのではなく、「テレワーク手当」としてまとめて補助金のような形で支給しているケースが多いようです。

しかし、全体的にはそのような補助が間に合っていない場合が多く、従業員の負担が増えてしまっているのが現状です。

【解決策1】節電を行う

機器の購入費などはなかなか削減が難しいですが、電気代などはご自身の努力で節約できる場合があります。

先述の通り、電気代を考えるうえでは「消費電力」と「時間」が大切です。

まずは各家電にかかる消費電力と使用時間を想定しましょう。

特にテレワークにより、多くの時間使うことになる「照明」・「エアコン」などに対策が必要です。

照明

恐らくテレワークに際して、最も利用する時間が増えるのが照明です。

テレワークを行う際は就寝するまでほぼ利用することになります。

照明は「LED照明」に替えることで簡単に、かつ効果的な節電ができます。

白熱電球を比べて50～90％の省エネになると言われています。

そもそもの価格が白熱電球よりも高いものの、この省エネ効果に加えて寿命が長いため、十分ペイしてくれます。

エアコン

夏・冬に気を付けたいのがエアコンです。

エアコンは使用時間も長く、消費電力も大きいため、テレワークによる電気代増大の原因になりやすいです。

暖房の場合は1度低く、冷房の際は1度高く設定することで10％の省エネになります。

また、消費電力の小さい扇風機と併用することも有効です。

【解決策2】テレワークとマッチしやすい「太陽光発電」

戸建持ち家の方は太陽光発電を設置することがおススメです。

電気の節電というよりは「自分で使う電気を創る」ということになります。

太陽光で発電した電気を家庭内で利用することができ、結果として今まで電力会社から購入していた電気を買わなくて済むため、電気代の節約に繋がると仕組みです。

ほとんどの方がテレワークを行うのは日中になりますので、太陽光発電との相性が非常に良いです。

電気代節約だけじゃない！副収入にも！

太陽光発電はテレワークによる電気代を節約してくれるだけではなく、副収入を得ることも可能です。

なぜなら固定価格買取制度（FIT）により家庭内で使わなかった電力は電力会社が買い取ってくれるからです。

この「売電収入」と「電気代節約」の2本立てで経済メリットを生み出すことができるのが、戸建て住宅をお持ちの方の特権です。

具体的にどれくらいの利益を生み出すことが想定できるのかは各家庭の屋根の大きさや方位などによっても異なります。

気になる方はシミュレーションを用いて確認してみましょう。

買う電力単価　VS　売る電力単価

住宅用太陽光発電の売電は「余剰売電」といって、基本的にはまず発電した電気は家庭内で使って（自家消費）、余った電気のみ売電できます。

現在の売電単価は「21円/kWh」で10年間固定です。

一方、電力会社から購入する際の電力単価は、各プランなどにもよりますが、基本的には買う際の電力単価の方が高いです。

つまり、オトク度的には、売るよりも家庭で発電した電気を使う方がオトクと言えます。

テレワークに太陽光発電がマッチするというのは、自家消費による電気代節約効果を得やすいからというわけです。

太陽光発電は経済メリットがたくさん！でも…….。

先述の通り、太陽光発電は経済メリットのある有効な手段ですが、注意点があります。

それは「適正な価格」で設置ができるかどうかです。

太陽光発電はたとえメーカーが同じであっても、販売店によって価格差が大きいのが現状です。

経済メリットがあっても、高額で設置してしまってはトータルが損という可能性も十分に考えられます。

みんなの太陽光発電では、設置者の方にしっかりと経済メリットがあると判断できた場合にのみ提案することを徹底しています。

「テレワークで電気代が気になる…..。」という方は一度ご相談してみてはいかがでしょうか。